2000-02-29 第147回国会 衆議院 予算委員会 第14号
電電公社の、光澤説明員、これは間違いです、米澤説明員です、米澤総裁です。真ん中辺に、物すごい答えですね。約一千七百億円の建設投資をやることにしておりまして、四十三年に百億円、四十四年に二百億円、四十五年から四十七年に千四百億円という投資を予定しております、こういう答弁を引き出しているわけです。 そして、最後、四枚目、一段目。これが締めくくりであります。
電電公社の、光澤説明員、これは間違いです、米澤説明員です、米澤総裁です。真ん中辺に、物すごい答えですね。約一千七百億円の建設投資をやることにしておりまして、四十三年に百億円、四十四年に二百億円、四十五年から四十七年に千四百億円という投資を予定しております、こういう答弁を引き出しているわけです。 そして、最後、四枚目、一段目。これが締めくくりであります。
○米澤説明員 今先生御指摘の沖縄県の赤土問題につきましては、私どもといたしましても、海域の自然環境などに影響を及ぼすという観点から、その問題については非常に関心を持っておるところでございます。
○米澤説明員 先ほど申し上げました環境分科委員会におきましては、主として従来は基地から出てきます水質汚濁の問題ですとかそれから大気汚染の問題等について議論をしてまいりました。したがいまして、今までこの赤土問題については議論はされておらなかったという状況でございます。
○米澤説明員 沖縄の赤土問題につきましては、私ども先ほども関心があるというふうに申し上げましたけれども、非常に重大な問題というふうに考えております。
○米澤説明員 お答えいたします。 現在私どもが把握しております不法就労者の数、現に日本にいるであろうと思われます数は、推計計算より仕方がございませんが、オーバーステイといいまして、在留期間を超えて不法に日本に滞在している人の数から推計計算いたしますと、約十万ぐらいという数字が出ております。 内訳等について詳しいことは、お時間の御都合もありましょうから……。
○米澤説明員 今の御指摘の点につきましては、既に法務省入管局が発表いたしましたように、入管法改正を行いまして、受け入れの枠あるいは受け入れるべき外国人労働者はいかなる範疇に属する人にすべきか、これをガラス張りにし、かつ迅速な審査手続をとって、できる限り迅速に国際化の波にうまく対応していきたいと考えておりますが、他方、今職安局長からお話のありましたようなお考えも労働省にございますので、両省でさらにどういった
○米澤説明員 その点につきましても、私は問題をよく検討して吟味しなければならないだろうと思います。
○米澤説明員 結論だけ申しますと、できると思います。ただし、ただし書きをつけて恐縮ですが、労働政策的観点から労働省が多大の御関心を持たれ、何らかの政策の指針を与えられれば、我々も十分考えるべきであろうと考えております。
○米澤説明員 斎藤参考人の方からお話のありました昭和二十三年六月八日付の大蔵省管理局長、理財局長連名の日本銀行外事局長あての通達、蔵管管第三百九十二号というのは存在しております。
○米澤説明員 そのとおりであります。
○米澤説明員 そのとおりであります。
○米澤説明員 なると思います。
○米澤説明員 お答え申し上げます。 まず第一点の年金の積立金と郵便貯金あるいは簡保の積立金の性格の違いということでございますけれども、年金の積立金の性格につきましては、先ほど厚生省から御答弁のあったとおりであろうと思っております。 一方、郵便貯金につきましては、これはいわば国民の零細な貯蓄の手段を全国あまねく提供して、良質な貯蓄の機会を国民に提供するというものであろうと思います。
○米澤説明員 お答え申し上げます。 資金運用部の預託金利につきましては、今国会におきまして、さきに成立させていただきました改正後の資金運用部資金法第四条に規定されておりますとおり、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金、年金等預託者側の事業の実施に支障を来さないように配慮して政令で定める、こういうことになっております。 それで、先ほど五・二というお話が出ました。
○米澤説明員 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、年金の財政基盤強化事業が極めて重要な事業であるということは、私ども十分認識しておりまして、ことしの予算で資金運用部の制度発足以来大変画期的なことであったろうと思いますけれども、こういう制度改革をお願いしているわけでございます。
○米澤説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、中曽根ボンドという定義があるわけではないのでございますけれども、一般に言われておりますのは、国債または政府保証債でドル建てでユーロないし主としてアメリカで発行されるものというものを一般に中曽根ボンドと呼んでいたようでございます。
○米澤説明員 お答えいたします。
○米澤説明員 お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、あのような惨事が再び起こらないようにいろいろな面から検討する必要があろうかと思いますが、私どもの所管の方は今御指摘のとおりでございまして、刑法なり航空危険罪なりの面から捜査をするという、現行法制度上はそうなっております。
○米澤説明員 六十年三月末で個人保有の国債として登録されておりますものが八兆二千八百五十六億円、国債全体に占める割合では六・八％でございますが、御承知のように国債というものは有価証券でございますから、現物、無記名の本券のままで保有されておる国債が十二兆二千九百八十七億円でございます。これが残高に占める割合が大体一〇・一％ございます。
○米澤説明員 お答え申し上げます。 関東大震災復興のために出しました外債、国債で二本ございます。大正十三年に外貨公債、ポンド建てで一本、ドル建てで一本出しておりまして、ポンド建てのものが二千五百万ポンド、ドル建てのものが一億五千万ドルでございます。当時のレートで換算いたしまして合計五億四千五百万円でございます。
○米澤説明員 お答えいたします。 先生が今御指摘の判例がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。その中で、今先生おっしゃいましたように、有形力の行使すべてが体罰に当たるとは言いませんで、いろいろな角度から見まして、懲戒権の行使を踰越したものである、そういうものであれば、それは刑法の犯罪を成立させるような体罰だという趣旨の判例が出ております。
○米澤説明員 お答えいたします。
○米澤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、刑法の二百十二条は、懐胎の婦女を犯罪主体といたしまして、その者が堕胎いたしますと、確かに一年以下の懲役に処するという現行法の規定がございます。ただ、先ほど、優生保護法が改正された結果として堕胎罪が成立しなくなったのではないかという御指摘について、まずお答えしたいと思います。
○米澤説明員 お答え申し上げます。 厳密な意味での超過負担、すなわち地方財政法第十条に規定されております岡と地方との負担に基づいて因が負担するものについては、超過負担の解消に努めてきているところでございます。
○米澤説明員 お答え申し上げます。 私は、刑事局の青少年課長でございますので、まず刑事問題につきましてお答え申し上げた上、民事局の参事官が参っておりますので、民事問題につきましては民事局の参事官からお答え申し上げます。
○米澤説明員 私、文教の担当でございまして、補助金全体についての計数を承知しておりませんけれども、補助金についてその受益する個人の業態別の分析というのはいたしておらないかと存じます。
○米澤説明員 お答えいたします。 昭和五十六年十月十六日の行財政改革特別委員会におきましても、米沢隆委員から先生の御指摘と同じような御質問がございまして、当時の渡辺大蔵大臣が、「大変興味を持っております。」という御答弁を申し上げております。
○米澤説明員 当初から外務省からはいろいろ相談を受けてまいりまして、わが方といたしましても、先ほど申し上げた三点、すなわち、漁業者の利益が守られるように事前に十分漁業者と開発権者との間に調整を図られること、それから汚染防止等事故防止について十分な措置がとられること、また、万一事故があった場合には迅速にかつ十分な救済措置がとられるようにということを申し入れてございまして、その点が協定の中に生かされておるというぐあいに
○米澤説明員 お答え申し上げます。 本協定の締結に当たりましては、水産庁は外務省と緊密な協議を行ってまいりました。共同開発事業については関係漁業者と事前に十分な調整を行うこと、また、海洋汚染の未然の防止を図ること、及び不測の事態に当たっては十分な救済措置が講ぜられることが必要であるという立場をとってまいりまして、これらの主張は本協定の中に十分盛り込まれているものと考えております。